人口増加都市
長野県下伊那郡喬木村
地方交付税額推移
地方交付税
国税五税（所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税）の一定割合を地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう交付される財源です。具体的には、国が定める一定レベルの行政サービスを提供するために該当地方公共団体で必要とされる財源と実際の財源の差が交付額になり、地方交付税を多く受け取っている地域の傾向として一次産業に頼った産業構造であるため雇用機会が少なく、その結果人口が減少すると同時に、税収が減少、自立した行政執行ができなくなり地方交付税が多く交付されます。逆に自立している地方公共団体は雇用機会が多く、その結果人口が増加、税収も合わせて増加するため結果的に地方交付税額が少なく、一部の地方公共団体では地方交付税が０というところもあります。
単位：千円
| 項目名 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方交付税額 | 1,865,600 | 1,635,699 | 1,642,603 | 1,648,613 | 1,560,350 | 1,601,844 | 1,586,556 | 1,604,902 | 1,741,352 | 1,789,505 | 1,773,712 | 1,799,529 | 1,782,541 | 1,821,623 | 1,795,074 | 1,752,485 | 1,753,190 |
| 人口（人） | 7,257 | 7,206 | 7,136 | 7,112 | 7,063 | 6,985 | 6,922 | 6,897 | 6,874 | 6,828 | 6,756 | 6,771 | 6,728 | 6,637 | 6,583 | 6,556 | 6,511 |